安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
このような状況の中、債券、特に国、地方自治体の行う公共債での債券導入をしてはとの御質問でございます。確かに公共債は、国、自治体が元本や利息の支払いを保証しているため、民間の商品に比べリスクが少なく、ある程度の期間、運用できる資金があれば有効な基金運用の手段と考えられます。
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、地方自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合のためのものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための基金であります。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
この仕組みが成功した暁には、他の地方自治体の模範となるものであり、視察の対象となる自治体となるでしょう。そして、その際に、この安来型市民後見人という名称が全国に広がれば、安来市の大きなＰＲにもなります。その結果、権利擁護のまちとして多くの人口流入も期待できるかもしれません。そうすれば、懸念とされている財政健全化の一翼を担うことも可能であります。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
現在は、国の法律改正やデジタル化に伴いシステム変更等も頻繁にあり、地方自治体の仕事量も増加しています。そして職員研修もしないとついていけないということもあるんじゃないかと思っています。このような中で、少ない職員数でどれだけ住民要望に応えて満足いただけるサービスが提供されているのか、私は甚だ疑問に思っています。相変わらず町民の皆さんからの苦情もよく耳にいたします。
農水省の通知が発令された昨年の２月時点では、国庫補助に上乗せ補助した地方自治体は８６で、その後、３．６倍に増えております。 県内では、邑南町と海士町が上乗せ補助を実施しているだけであります。鳥取県では、日南町をはじめ１７市町村、岡山県では県全体、県が直接補助という格好ですけども、全部実施しています。人口規模が近い邑南町では、収入保険の加入者負担保険料について１５万円を限度に半分を補助しています。
新型コロナウイルス禍が続く中、地方自治体として財政運営に苦労された年だったと思います。 国のコロナ対策が、市民の命と暮らし、営業を守る点で不十分な中、市独自の取組もありました。自治体が市民の福祉増進という役割を十分に果たしているか、決算の認定に対してその観点で審査してきたところです。 令和３年度、松江市は島根原発２号機再稼働に同意しました。地方自治法の行政の役割は、住民の生命と財産を守ることです。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
２０１８年度に地方自治体から三セク等に交付された補助金は６，８４９億円に上り、自治体からの借入れや損失補償、債務保証、出資金は総額１２兆４５２億円に達している。三セク等には、観光レジャー分野が１，０９５法人、コロナウイルス感染拡大による影響を受ける法人も少なくない。三セクの経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。
地方自治体の立場や行動を市民に説明することはやはり大切だと思います。 そこでお伺いいたします。 国葬当日の松江市の市として弔意の表明についてお伺いいたします。 あるいは、一緒にお聞きいたします。 半旗あるいは弔旗の掲揚などは現在御検討しておいでではないかお伺いいたします。以上です。 ○議長（立脇通也） 上定市長。
今後は、国と地方自治体が強く連携して業務を進めることが重要であると思われます。松江市において、この医療的ケア児支援センターへの対応と、コーディネーターの配置や活用についての御所見をお伺いいたします。
◎政策企画課長（無川未来也） 本制度には、企業のＳＤＧｓやＣＳＲを推進するものと、地域の課題解決を目指す地方自治体とを引き合わせる効果が期待できます。本市といたしましても、財源の獲得手段としてだけではなく、企業との新たなパートナーシップの構築も視野に入れた上で、本制度の活用を図りたいと考えております。 ○議長（藤間義明） ２番植田圭介議員。
また、地域公共交通活性化再生法に基づき、地方自治体では地域公共交通計画の策定が努力義務化されています。この計画では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源の活用が求められています。本市においても、地域公共交通会議で御議論をいただきながら、今年度中に地域公共交通計画を策定し、実効性の高い地域公共交通の構築を進めてまいります。 次に、地域医療体制についてです。
市長が言うように財政運営は慎重に行うべきところもありますが、市内や市民の状況を鑑みて、必要なところには適切に、そして迅速に投入することも地方自治体の問題を解決する上で必要な対応です。物価の高騰にあえぐ市民の経済的負担を軽減する、人口減少、少子化という大きな課題へ手だてを講じる、どちらも地方自治体として優先順位が高く、隠れからざる対応です。
これでは、シルバー人材センターと会員に生じる新たな消費税の負担を税金で補填することとなり、地方自治体に負担を強いることになります。 こうした事態に、財務省宛てには、地方自治体から６月10日時点で272件の意見書が出ています。インボイス制度を中止するよう、松江市も声を上げるべきです。見解を伺います。 水田活用交付金についてです。 肥料の価格高騰で、農家も大変です。
住民に最も近い県や市町村といった地方自治体は関与しにくい仕組みとなっており、メガソーラー事業に伴うリスクに柔軟に対応し切れないのが現状であると考えます。 そこで質問いたします。 全国で起こっている様々な太陽光発電設備の設置に伴うトラブルについて、松江市としてはどのような認識であるのかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 花形環境エネルギー部長。
これは、総務省が３月２９日に地方自治体に通知した、公立病院経営強化ガイドラインの内容を報じたものであります。町長は、この通知をどう捉えられましたでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
地方自治体の財政運営にとって重要なのは、自治体が基本的に自由に使うことができる一般財源の総額がどれだけ伸びたかであります。 町税収入の見込みは総額で１１億２，９００万円を見込み、１０年間で最低額です。個人町民税がここ１０年間で最低額となる３億５，６００万と見込み、法人町民税も本年度の見込みと同額で、ここ１０年間で最低額となる６，９００万円と見込まれています。
一つ、国において、上記の対策を行うことと併せて、地方自治体が柔軟かつ迅速に対応できるよう地方創生臨時交付金の切れ目のない交付と予算措置の拡充を行うこと。 以上、４点を強く要望いたします。 議員の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。